2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
日本児童・青少年演劇劇団協同組合、児演協が行った全国の特別支援学校、小学校を対象にした二〇一九年から二〇二一年度の舞台芸術鑑賞教室の実施状況の調査があるんですが、二〇一九年度は全国一万九千四百九十校のうち一万二千三百四十六校、全体の六四％の学校でこの学校公演というのが実施されておりました、児童劇団による。しかし、二〇二〇年度、昨年はそれが四千百二十二校に激減と。
特に、演劇などは、もちろんその窮状に呼応して支援をしなきゃいけないという気持ちもある一方、いろんな現場を見ながら、クラスターも発生していませんから、これは演者の皆さんとの一定の距離を取れば飛沫も飛ばないという判断も科学的にしたつもりでございます。
児童劇団を失うということは、今後の子供たちが演劇等に触れる機会が失われるということで、それは文化の裾野が失われることも意味するわけで、非常に重要だという答弁もあったわけで、もう丁寧に対応していただきたいというのを重ねて申し上げたいと思うんです。
銃刀法において、一定の用途に供するため銃砲を所持しようとする者については、銃砲ごとにその所持について都道府県公安委員会の許可を受けなければならないとされているところ、このうち、演劇、舞踊その他の芸能の公演で銃砲を所持することがやむを得ないと認められるものの用途に供するため、博覧会その他これに類する催しにおいて展示の用途に供するため、博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に供するため
内閣府といたしましては、その豊岡市の演劇による町づくり事業に対しまして令和二年度から地方創生推進交付金による支援を行っているところであり、おおむね計画に沿って関連事業が進められているものと受け止めております。今後とも、地方創生推進臨時交付金を効果的に活用することを通じて、地元の高校生の若者が演劇に触れる機会が醸成され、豊岡で暮らす魅力の向上に資することを大いに期待をしているところであります。
この豊岡市というところは、城崎温泉とかコウノトリというのが世間的には有名なところかなと思いますけれども、文化芸術を武器に演劇の町づくりをして地方創生に取組をしているところです。
御指導もいただきましたので、一時支援金と月次支援金の内容についての御紹介は割愛させていただきますが、今回はそのほかにも、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設、それから音楽コンサートや演劇等のイベントのキャンセル費用といったように、やはり昨年は本年よりも、より広範な業態の事業者の方が、宣言の直接の影響ということは関係なく、幅広く経済活動を自粛しておられ、事業の種類、形態によってどんなリスクがどうかということも
○副大臣（江島潔君） 経産省といたしましては、今年一月以降の緊急事態宣言等に伴うイベントの開催中止、制限によりまして音楽コンサートあるいは演劇等のイベントが中止や延期になった場合には、発生してしまう会場費等のキャンセル料に対する支援を行ってきております。
映画や演劇など文化芸術に携わる皆さんは、自分たちの取組が社会生活の維持に必要なものと政府から認められていないということに大変傷つかれたわけです。 五月の六日、ウィー・ニード・カルチャーの皆さんが、四つの要請を持ってこられました。
その理由は、心は、ゴールデンウィークというこの特別な期間には、例えば映画館とか美術館、あるいは演劇場に行く機会がふだんのときよりは当然多いですよね、これは休みだから。
二つ目、ライブハウス、演劇、映画館など、文化関連産業への支援金。三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。 これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。一緒に実現しませんか。
○西村国務大臣 幾つか象徴的なことを、できる限り網羅的にという御指摘でありますので申し上げたいと思いますが、四号の演劇場などでは、これまで、一月以降で見ましても四件、それから、商業施設、デパート、スーパーなどで七件、九号、運動施設などでは十七件、それから、博物館など十号では一件、十一号は、これはもう多数出ております。それから、十二号も理髪店等で五件出ております。
さらに、音楽コンサートや演劇等のイベントのキャンセル費用に関する支援策についても、引き続き実施をしてまいります。 なお、本法案のＭアンドＡを行いやすくする施策は、希望する企業がこれを円滑に実施するためのものであり、決して企業に対してＭアンドＡを押しつけるものではありません。先ほど述べましたが、給付金などにより、ＭアンドＡを行わない企業の経営もしっかり下支えをしてまいります。
これまでも、御指摘のあったイベントなどについては、コンサートや演劇、大変厳しい状況に置かれているわけでありますけれども、キャンセル費用、こういったものを最大二千五百万円まで支援する枠組みがございます。
本改正案では、音楽や演劇などの芸能や工芸技術といった無形文化遺産と、また地域のお祭りや行事など、風俗慣習あるいは民俗芸能、民俗技術など無形の民俗文化財について登録制度を創設するとされております。 文化財を確実に次世代に継承していくこと、そして、それと同時に、しっかりとこの文化財を活用し、地方や日本経済の活性化に生かしていく、これが大変重要であるというふうに思っております。
一年以上前からコロナウイルス感染症の流行があり、影響がある、そしてまた、演劇、音楽などの無形文化財の公演活動や、地域の芸能やお祭りなどの無形民俗文化財の実演の場がなかなか取れない状況に追い込まれております。 無形文化財、無形の民俗文化財が新型コロナウイルス感染症の影響によりどのような影響を受けたか、公演回数や参加者数、市場規模などについてどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術などの人の技そのものでございます。無形の民俗文化財は、衣食住や年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能等ですから、やはり継承する人がいなければ消滅してしまうおそれがあります。少子化で人口減少が続く我が国にとって、人が受け継いでいく無形の文化財は継承が大きな課題と考えます。
演劇の町の特性を生かし、劇団の方にも参加してもらいながら、男性上司が女性部下を演じる、その逆もやってみる、そうする中で固定的な性別の役割分担、決め付け、思い込みに気付きを与えていく、そうしたワークショップが本当に数多く行われている中で、現実に女性が声を上げていいんだと、町が変わろうとしているとの声が若者女性から出始めています。 こうした取組は、是非、国としても全国的に展開していくべきと考えます。
もう既に事業は終了していて、演劇公演の経費約百万円ほどは私個人の負担へと降りかかってきました、来年度も事業実施を考えていましたが、赤字が大きくなってしまったため来年度は事業を行うことができなくなりました、こういう声が届いている。コロナ支援が逆にとどめの一撃になってしまっている。 これはもう、不交付です、対象外でしたと言って切り捨てていい問題じゃないと思うんです、大臣。
内訳を見ても、音楽、演劇、スポーツと、いわゆる公演が主の業種は多くは八割の減収、映画では五割減、その他のジャンルでは九割もの減収となっております。このまま行けば、影響がどんどん広がっていきます。航空業界を除いて八割も減少している業界はほかにはありません。コロナでよく言われているんですけれども、飲食店ですら三〇％ほどの減収に収まっております。
次なんですけれども、コロナ禍におきましては、外国人アーティストの日本におけるコンサート、演劇等がコロナ禍の前においては大変多く開催されておりました。コロナ禍においては、外国人アーティストによるコンサートというのはもちろんですけれども、全くなくなってしまっています。その理由としましては、コンサートの会場の問題のほかに、入国措置等の問題があります。
○政府参考人（榎本剛君） 文化財保護法に規定する無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上の価値の高いものとされています。 御指摘ありました武道及びその道具を製作する技術を無形文化財として扱うためには、そのほかの無形の文化的所産として保護を図っていくことができるか検討することになると考えます。
昨年の間であれば、まずは何とかここの急場をしのいでくれたら平常に戻るのでしのいでくださいとは言われて頑張ったものの、今、丸一年たってみても、見通しとして、すぐに演劇、音楽、様々、舞台も含めてですけれども、以前のように行うことができないような状態になっているというのがあります。
今後、音楽が多分一番多いのかな、演劇とかも多いと思いますけれども、海外からアーティストを招聘することになると思うんですが、オリンピックの選手の場合は、よく議論がありましたけれども、十四日間の隔離措置を免除するという話がありましたけれども、今後、恐らく内閣官房の中で、ビジネストラックも含めてどういう方であれば十四日間の隔離措置を免除して、もちろん、それには当然、感染予防のしっかりとした対策が行われているということが
これは参考人の方でもいいですけれども、昨日通告しましたけれども、本当に、文化を支えるというとちょっと抽象的ですが、例えばライブとか、あとはフェスでもいいです、あと演劇とかも大小ありますけれども、恐らく、照明さん、楽器を用意する方、舞台監督、車両を用意する人、特殊演出、装飾、映像関連、もう本当に多岐にわたる方々が、一つの演劇であったり音楽であったり様々な形で業を成して生活をしてきたんですが、非常に今苦
初めからシナリオがあった、演劇のように。これは厚生労働省からいただきましたが、これラインマーカーが引いてあってちょっと見にくいんですが、賛成意見が多い場合、反対意見、修正意見が多い場合で。でも、いずれも脇田座長の発言、早期の常会提出を目指していただきとなっておりまして、シナリオがあるんですよ。 こんなの茶番じゃないですか、出来レースじゃないですか。
このような状況を何とか乗り切っていただくべく、緊急事態宣言の対象地域において予定されていた音楽コンサート、演劇などに加え、展示会の開催を延期、中止した場合も、開催しなくとも掛かってしまう会場費等のキャンセル費用を支援することとしております。 制度設計を早期に固め、速やかに申請を受け付けられるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。